帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
今後の使用期限を迎えるワクチンの見通しにつきましては、ファイザー社製の240バイアルが使用期限２月28日及び３月31日となっております。 以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員） 数字を把握しているのは、非常にいいと思うんですけど、やっぱり接種率を上げるというか、重症化させないというのが、３番委員さんも言われたけども、人によって違うと思うんです。
今後の使用期限を迎えるワクチンの見通しにつきましては、ファイザー社製の240バイアルが使用期限２月28日及び３月31日となっております。 以上です。 ◆４番（鬼塚英喜委員） 数字を把握しているのは、非常にいいと思うんですけど、やっぱり接種率を上げるというか、重症化させないというのが、３番委員さんも言われたけども、人によって違うと思うんです。
検査も、医師が必要と判断すれば全額公費の負担となる、これが今の位置づけだと考えていますが、期限を区切って継続とは国も言っているんですけれども、一定期間に廃止の方針というのは変わらない。一定の期間というのがどのぐらいになるかというのはまだ分からないわけですが、検査や受診の抑制を招いて命や健康を脅かし、何より感染拡大の防止にも逆行することになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
初めに、議案第８号は、個人情報の保護に関する法律の改正に鑑み、個人情報の開示決定等の期限及び開示請求に係る手数料、その他必要な事項を定めようとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
なお、家屋については、物価や資材費の高騰など、住宅建築の投資には厳しい状況にあると考えているところであり、償却資産については、税制面の優遇措置の期限を迎えるものもありますが、企業などの設備投資や更新については、それらを取り巻く環境が不透明な状況となっております。
このような状況の中、新庁舎が開庁を迎える来年度の予算編成が本格化し、現総合庁舎の取扱いを明確にしなければならない期限を迎えたところです。 私としましては、現総合庁舎を何とか保存したいという気持ちに変わりはありません。
道の対策といたしましては、化学肥料を購入する農業者に対し、購入費の負担軽減をするため、購入した数量に対応して１トン当たり３,１２５円を給付する「化学肥料購入支援金給付事業」が実施されることとなっており、今月の３１日を期限に申請の受付を開始されております。
応募期限が本年末と迫っていますので、お聞きしたいと思います。 日本は、２０３０年までに温室効果ガス排出量を２０１３年比で４６％削減することを２０２１年の米国主催気候サミットで表明しています。期限まで残り８年と迫っている中、脱炭素化による経済社会の変革、いわゆるグリーントランスフォーメーションに向け、国全体で取組が進められています。
不安定な期限付の職員のままで重い責任を担わされ、基礎的なサービスを市民に提供するということは誰の得になるのでしょうか。 旭川市役所においては、正規、非正規含めて多くの職員が、業務を通じ、毎日の市民生活を支えています。その人員配置の考え方を示し、そして、旭川市役所の正規職員と非正規職員の人数の推移について、平成２８年度と令和２年度で比較してお示しください。
公立中学校の設置主体である関係団体へのヒアリングの時期や経費負担の在り方、受皿の確保等の課題整理もなく、令和７年度までに期限を区切った地域移行に懸念を示しております。日本部活動学会会長で関西大学の神谷拓教授は、子供のスポーツは余暇や遊びにとどまらず、生きていく上で必要不可欠な福祉であると指摘し、子供の福祉と教育の福祉を切り離さないことが大切だと指摘をしております。
町独自で実施している感染症に係る町内事業者等に対する支援策でありますが、音更町事業復活応援金につきましては、８月３１日をもって申請受付を終了し、４５７件、３,１７５万円の交付を行ったほか、９月３０日までを使用期限としていた音更町飲食店応援クーポン事業につきましては、１０６店舗において、７万９,７７５枚、３,９８８万７,５００円の換金手続がされました。
個別通知のほかに、もう少しで期限が切れますという再通知は有効と考えます。愛媛県今治市、埼玉県狭山市など、再通知により接種率を上げている自治体も増えています。再通知に対するお考えを伺います。 次に、２回目接種に対する費用助成を望む声が上がっております。このワクチンは、生涯に一度だけ助成が受けられる予防接種です。
次に、積極的勧奨が差し控えになり、接種機会を逃し定期予防接種期限を過ぎてから自費で接種を受けた方に対する費用の償還払い制度はどのようになっているでしょうか。 ２点目、９価ワクチンが定期化された場合、積極的に発信すべきと思いますが、その情報提供はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（花田和彦） 上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
本条例は、個人情報の保護に関する法律の改正に鑑み、個人情報の開示決定等の期限及び開示請求に係る手数料、その他必要な事項を定めようとするものであります。 なお、本条例の制定につきましては、石狩市情報公開・個人情報保護審査会から妥当である旨の答申を受けていることを申し添えます。 次に、議案第９号について申し上げます。
アンケートでは、食の安全に関する知識の例として、消費期限や賞味期限、保存料などの食品添加物、遺伝子組み換え食品、食物アレルギーなどについての表示の見方に関する知識や、食中毒の予報に関する知識などが挙げられています。
◎市長（今津寛介） さきの対策委員会では、調査開始後にもスケジュールが示されなかったため、御遺族側の意向も踏まえ、私から調査報告の期限を示していただきたいと求めてまいりました。 今回、再調査委員会に対しても、委員会で調査方針等が決まった時点で速やかに調査のスケジュールをお示しいただくよう求める考えでございます。
まずこちらの事業ですが、８月の臨時議会において増額補正を議決いただいたところですが、昨今の物価高騰等、影響等に踏まえて、当時９月末までだった申請期限が１２月まで延長したことによって、それに伴う増額なのですが、事業の内容としましては、いわゆる国の緊急小口だとか総合支援資金ですね、こちらの特例貸付を利用できない方、もう既に借りて、借り終わった方のほとんどが、その方が対象になるという事業でございまして、こちらに
ただし、町財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還し、又は低利に借り換えることができるとするものであります。 以上、議案第１３号の説明とさせていただきます。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。
なお、資格の有効期限は３年で、資格を更新するためには講習の受講が必要とされております。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 職員の資格取得は十分可能であるなというふうに考えます。 ヒグマ対策は、何よりも市民の安心、安全な生活を守ることが最優先だと思います。
45 ◯子ども福祉課長（三橋真也君） 御質問いただきました児童手当費のその他事務費の関係で、令和２年と令和３年度と大分違うというようなところなんですけれども、令和３年度において児童手当の制度、令和４年の、今年度の１０月から制度の改正がございまして、それに伴うシステム改修費、こちらのほうが、令和３年度で実施しなければ期限的に間に合わないといったところのシステム
また、申請期限が令和５年１月末日を予定されておりますことから、令和５年１月号の広報いしかり、これは本年１２月末に配布されるものとなりますが、この広報いしかりの中にチラシの折り込みを行い、対象となる方に情報が届くよう広く周知に努めまして、申請漏れがないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。 私からは、以上です。 ○議長（花田和彦） ６番蜂谷三雄議員。